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「四圏協同」というごみ分別の新しいモードを探索

原稿発送の期日:2019-03-14

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■取材・文 施丹妮

江寧路街道の景苑住宅地区に住む劉さんは、年末大掃除にあたり、大量の古新聞や古着、空きビン・缶を掃き集めた。これらのごみをどのように分別して捨てればよいのか?彼は街道の「静安グリーン江寧」の公式アカウントを開き、ガイド図に従ってごみの分別を行い、またアリペイアプリで「ごみ分別回収」機能をタッチして、スタッフによるごみの訪問回収流れを完成した。現在の江寧路街道では、ごみ分別の知識は全面的に広げられ、コミュニティや学校、機関、ビル、市街地、工場範囲内で、住民の最もオシャレな生活態度となっている。

江寧路街道が模索した「四圏協同」、つまり「グリーン・スマート生活圏」、「清潔で秩序ある商圏」、「リサイクル・オフィス圏」、「低炭素エコ生態圏」というコミュニティでのごみ分別の新モードは、すでに住宅地区、商業店舗、オフィスビルなどをフルカバーした。また、江寧路街道もごみ分別を遂行した全市初陣の基準に達したモデル18町の一つとなった。

「インターネット+」「二網(都市の掃除作業システムと再生資源システム)融合」の新高地を構築

「浸入型」の広報環境を整備

江寧路街道は20188月に、第三者組織と提携して、アリペイアプリにグリーン口座を備え、ごみ分別の「インターネット+」モードを試行した。管区内の住民は外出せずに、自宅でアリペイアプリにある「ごみ分別回収」機能を利用し、「出前頼み」のように訪問回収が必要な物品の種類を選んでから、スタッフの訪問を待てばよい。この場合、利用者のアリペイのアカウントに奨励金も計上される。

街道の担当者の話によると、ごみ分別を遂行する要は広報教育の強化であるという。濃厚な雰囲気を作り、伝統的な思想観念を変えることで、ごみの分別が自分、そして子孫の生活環境と直接的な関係があることを、多数の住民に認識させるとともに、ごみの分別を庶民の自覚的な行動にする。街道では、いろんな年齢層を対象に、わかりやすくて喜ばれた公益広告やアニメ・漫画などの広報品を制作し、「静安グリーン江寧」というごみ分別に関する微信の公式アカウントを作り、新メディアの形式でごみ分別の知識を伝え、ごみ分別をコミュニティの隅々に浸透させた。

ごみ分別の資源化を遂行

「クローズドループ」でごみ分別共同管理システムを模索

推進の中、江寧路街道は「点から面へ」のことを重視し、異なる圏(生活圏、ビジネス圏、オフィス圏)で一つ一つの「モデル点」を丹念に作り上げることで、圏内の他の主体に影響を与え、江寧の特色ある低炭素で環境保全の「ごみ分別生態圏」を育て上げた。

数が多く、生ごみの生産量が多いという飲食企業の特徴に対して、ごみの「減量化・資源化」の試行を積極的に展開し、現代的な生ごみのバイオ式処理設備を導入し、「廃棄物から宝へ」の革新の道を模索している。現在、同楽坊パークでは1600キロ余りの生ごみを処理でき、源から生ごみの減量化と資源化を実現した。生ごみ資源化後の「製品」はすでにお洒落な「ギフト」となったようで、処理されたくずは盆栽の養殖に利用できるので、ホワイトカラーや住民に好まれている。同楽坊では,選別後の生ごみが5時間にわたる発酵処理により90%以上減量化し、油水分離後の残油及び最後の残渣がそれぞれ産業洗浄用油と農地肥料として使用された。本格的に源から生ごみの減量化と資源化を実現したと言える。団地はまた「静安区江寧路街道のごみ分別モデル点」に選定された。

メアリーケイ社は、市場拡大と製品販売の理念でごみの分別を押し広め、良好な雰囲気を作り、社員の一人一人がごみの分別を「習慣」として身につけるようにしている。メアリーケイビルでは、企業が街道の指導のもと、ごみ分別のハードウエアとソフトウエアの建設を強化し続けている。企業はビル内のごみ投入点の標識に対して改造を行い、ステンレスのゴミ箱房を新設し、ビル内に色とりどりのごみ箱を設置したとともに、分類標識の色に対応するごみ袋を使用して社員にごみ分別を注意喚起した。業務を開始して間もないごろ、企業はエレベーター内で宣伝動画を流したり、社員に対してごみ分別の教育研修を行ったりして、多ルート・多方面から社員にごみ分別の知識を伝えた。今では、ごみの分別はメアリーケイビル内のホワイトカラー間での新しい流行となっている。またメアリーケイ社は「静安区生活ごみ分別モデル単位」と評された。

学校側は、街道を連携して「小さな手で大きな手をつなぐ」(子供が保護者とともに)企画を進めている。ごみ分別の知識を学校の日常課程に織り込み、生徒が積極的にごみの分別に参加することを奨励し、より多くの保護者による理解と参与をリードし、またそれが学校・生徒・家庭の間のきずなとなるよう取り込んでいる。

沿道商店の管理にあたり、江寧路街道は路長制活動を引き続き深化させる上で、自主管理組織である「道路管理会」の試行を行い、沿道の門別責任組織がごみ分別を推進する第一の責任者であることを明確にした。関連部門は、「門別責任通知書」と「門別責任管理公約」を送付することで、ごみ分別に関する最新のポリシーを各事業者に速やかに通知し、またごみ分別を自ら展開して基準を満たしている事業者に分別投入タンクと定時訪問収集サービスを無償で提供する。

ハードウエアの改造にあたり、街道は管区内にある53のゴミ箱房(ゴミ捨て場としての専用建物)をすべて改修し、住宅地区内のゴミ箱房のハードウエア配置を改善し、改装ごみ、粗大ごみの臨時堆積点と「二網融合」回収サービス点を設立した。ロットごとに破損・老朽ごみの分別投入容器を交換し、また新しい上海市ごみ分別の標識を掲示し、住民がごみ分別の投入基準を更に明確かつ正確に理解するよう手配している。

住宅地区での研修にあたり、不動産管理者や居民委員会、清掃員、ボランティアなどを集めてごみ分別の研修を展開し、住民が源からごみ分別・減量活動を行うよう指導し、第三者検査による検査仕組みを導入し、月ごとに街道の住宅地区に対して全面的なごみ分別の実効性評価を実施するうえ、整理・改善のためその評価報告書を所属住民委員会に提出し、ごみ分別の実効性を保障している。江寧路街道の税関二村団地はさらに専門的な社会組織を導入しており、住民が自発的に15人規模の「グリーン江寧」自律グループを結成して、ごみ分別・減量を団地の総合管理の範疇に、ごみ分別源容器の設置と分別輸送義務条項を不動産管理の書式契約書と住・村民公約に組み入れることを試行した。

ごみ分別・減量への監督を強化

ごみ分別情報化システムの構築を加速

情報によると、江寧路街道は次の段階で、「上海市生活ごみ管理条例」の公布を契機に、住宅地区とコミュニティでの「源からの分類」を更に遂行し、政府と運輸先企業、不動産管理者、コミュニティ、そして住民のごみ分別・減量の責任と義務を明確にし、具体的な行政処罰と経済制裁、刑事責任を規定することがわかった。他に、住民とメディア、党代表、人民代表大会の代表、政治協商会議委員、そして社会組織がごみ分別・減量を監督するよう奨励し、人民代表大会の法執行監督と政治協商会議の民主的監督を強化していくという。

街道は、また「二網融合」回収サービス点や「二網融合」スマート中継所などのスマート化手段と、「インターネット+」や「ビッグデータ」のメリットを生かして、ごみ分別の情報化システムの構築を加速し、情報化手段で生活ごみの種類と数量、運送者、行き先をリアルタイムに把握して採集し、「可視化」のルートを通じてごみ分別のプロセス全体を示すことを目指していると表明した。

 


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