静安区は海外企業の中国上陸と地元企業の国際進出の重要な窓口であり、上海がグローバルサービスネットワークに溶け込む重要な中枢でもある。開放経済は静安区の経済発展の際立った特色である。2021年、静安区全体の税収総額は841.79億元に達し、うち国際税収入は463.10億元で、全区の税収に占める割合は55%、5年連続で上海市全体の中心市街地の中で首位をキープしている。
2022年、新型コロナウイルスによる肺炎の流行と国際環境の複雑化という二重の圧力に直面しても、開放経済分野での先導的役割を堅持する静安区の初心は終始変わることはなかった。1-7月の静安区の国際税総額は303.8億元で、区全体の税収に占める割合は58%となり、引き続き中心市街地のトップを維持した。1-7月、静安区全体で新設された外資プロジェクトは116件、契約ベース外資導入額は前年同期比54.04%増の12.64億ドル、実行ベース外資導入額は前年同期比48.19%増の6.95億ドルであった。
外商投資が逆風にいながらスピードアップしたことは、外国投資家の中国経済発展の前途に対する安定した期待を示しており、静安区開放経済の強靭性、活力、潜在力を生き生きと表している。
一、「外資促進協力パートナー計画」を打ち出し、グローバル資源の「磁場」を構築する
静安区外国投資促進センターは、外資企業が静安区に投資する「第一駅」でもあり、区内の外資企業にとっての「実家」でもある。近年、外商投資促進サービスプラットフォームの機能を持続的に完備させ、全分野の外資プロジェクトの資源共有・情報共有・進度の共同保障を促進し、外資促進の合力を着実に形成している。
今年、区外国投資促進センターが革新的に「外資促進協力パートナー計画」を打ち出している。これは各国商会、各経済投資促進組織との協力交流をさらに強化し、より多くの多国籍企業、国際金融機関、国際組織及び専門サービス機構を強力に引きつけ、世界と対話するという静安投資の名刺を磨き、より大きな「静安の声」を世界に伝えることを目的としている。
取材によると、米国・英国・ドイツ・イタリア・スペイン・日本・オーストラリアなどの上海駐在の商会・機構が静安区の第1陣の協力パートナーとなり、「静安区外国投資促進協力パートナー機構」証書を授与された。第1陣の協力パートナーは静安区に投資する企業の主な出身地をカバーしただけでなく、外商投資分野で世界的な影響力を有している。これらの協力パートナーは将来的には、地域経済構造における重要なハブとして、より多くのグローバルな人の流れ、資金の流れ、情報の流れなどの要素を静安区に集約させ、マッチングすることを絶えず促進し、静安区の国際化的な発展理念と産業政策をよりタイムリーに、より詳細に所在国の企業に伝え、グローバルな機能機構、ハイエンドプロジェクト、優秀な人材、および起業チームが静安区に集まるように知恵と力を貢献することを期待している。
二、集積度と影響範囲に焦点を絞り、外資本部の誘致と地域産業の位置づけを相互に融合・共進させる
投資誘致は開放経済発展の最も重要な課題であり、経済の質の高い発展を確保するための「生きた水の源」でもある。静安区は近年、戦略的かつ的確な誘致をめぐり、外資導入の集積度と影響範囲に工夫を凝らしている。業界の大手企業を主な突破口として、多国籍企業の地域本部、グローバルプロバイダー専門機構、高級ブランド品グループ、高品質消費ブランドなどの導入を強化する。エネルギー準位が十分に高く、波及効果が十分に強いこそ、産業チェーンの中でより重要な位置を占めることができ、それによって全局・全域の発展にサービスを提供し、影響を与え、さらにけん引することができる。
「桐の木を植え、鳳凰を呼び寄せる」というように、静安区は企業の需要に焦点を当て、一連の政策を丹念に用意して現在すでに効果的に実施されている。「グローバルプロバイダー計画」、「本部経済エネルギー増加計画」、「アジア太平洋運営本部サポート計画」が相次いで実施された。企業の全ライフサイクルに焦点を当て、「一企業一策（企業ごとの施策）」の専属的な支持を与え、貿易、投資、サプライチェーン及び研究開発などの面でアジア太平洋地区ひいてはグローバルな資源を集約・配置できる優良企業を育成した。2022年1月から7月に導入された多国籍企業の地域本部は8社に伸びた。区全体の多国籍企業の地域本部は累計108社で、うち中国大陸部およびそれ以上の高エネルギー準位本部の数は34社、ハイエンド消費、専門サービス、データ・知能、生命・健康など多くの分野をカバーする。本部企業の成長速度と全体規模は上海市でトップクラスに輝いている。
「アジア太平洋運営本部支援プログラム」の新メンバーとして、ドイツの総合工業グループPrettl社が以下のことを明らかにした。静安区の優れた地理位置、良好なビジネス環境と優良な企業サービスにより、同グループは最終的に静安区を選んだ。今回の投資により、Prettl グループ最大の自動車事業部（SWH）のアジア太平洋地域本部である瑞拓浦瑞徳（上海）企業管理有限公司が設立され、Prettl SWHの中国への投資が新たな段階に入ったことになる。将来的には、中国地域の業務全般を統括するほか、韓国、ベトナム、インド、日本の業務全般を統括することにもなる。
グローバル都市の経験から見ると、外資の本部企業が集積しているところには、専門サービス業が高度に発達しているところでもあるに違いない。静安区には、高エネルギー準位のグローバルプロバイダーであるローランド・ベルガー、KPMG、CBREなどの専門的なコンサルティング機関が集まっているだけでなく、専門サービス業の各細分分野でリードの地位を占めている。検査・認証本部であるドイツのRWE、アメリカのUL LLC、貨物輸送代理本部であるスイスのキューネ・アンド・ナーゲル、フランスのGeodisなどがその例である。良好な専門サービス業の生態はエネルギー準位のより高い発展に向かって、更に本部経済の発展を牽引する。これは相互促進し、好循環で、持続的に向上する過程である。
静安区の「切り札産業」である商業貿易サービス業は、新型コロナウイルス感染症が発生してから、卓越したリスク耐性を示した。世界三大高級品グループのLVMHグループ、ケリンググループ、リシュモングループ、有名コスメグループのロレアルなどの経営業績は逆風の中で上昇し、中国消費市場の強大な潜在力を十分に示している。イタリアの高級ブランドグループOTB傘下の4大パイオニアファッションデザインブランド「MaisonMargiela」、「MARNI」、「JIL SANDER」、「AMIRI」が近日、錦滄文華広場に同時に進出した。プレミアムコーヒーブランド「BLUE BOTTLE」が静安国際センターに中国大陸部1号店を出したのに続き、静安区嘉里センターに2号店となる「静安嘉里センター支店」が登場し、市民の新たな人気ランドマークとなった。また、国際的なジュエリー・アパレルなどの分野のファッション小売1号店が注目を集めている。例えば世界的なダイヤモンドの権威企業であるDE BEERSが恒隆広場に中国国内初の高級ジュエリーサロンを開設した。ドイツのラグジュアリースポーツブランドBOGNERは恒隆広場に上海1号店を開設した。高級中国風ラグジュアリーブランドのShanghai Tangが興業太古匯に中国初の新コンセプトショップを運営開始した。2022年上半期、新型コロナウイルス感染症の影響にもかかわらず、静安区は各種ブランドの1号店を42店舗導入した（うち中国1号店が4店舗）。
2022年に、静安区はより大きな範囲、より広い分野、より深いレベルで「六大産業」（商業貿易サービス、金融サービス、専門サービス、データインテリジェンス、文化クリエーティブ、生命・健康）と静安区外資本部誘致に関する横方向の連合と縦方向の統合を持続的に拡大させ、産業プラットフォームの支持力と受け取る力をよりよく発揮して、「水に近き楼台は先ず月を得る、日に向かふ花と木易く春を感じ取る」と言われる通り、静安区に投資する企業がすべて静安区との協力の中で飛躍的な発展を得て、互恵ウィンウィンを実現できるようにさせている。
三、もう一部の提携協定が締結され、静安区のビジネス環境の最適化が加速した
静安区はビジネス環境建設の力点を着実につかみ、企業に良いサービスを提供し、企業に利便性を提供することを、ビジネス環境の最適化の最も重要な課題に置いている。
今年は、より質の高い「導入」と「海外進出」を促進し、外資企業の経営発展上の痛み、難問、詰まりの問題を着実に解決するために、静安区政府と上海市国際貿易促進委員会（上海国際商会）が提携協定を締結した。今回の提携は上海国際貿易センター建設という発展目標を中心にしている。これにより、中国国内外の経済貿易投資交流の促進、国際商事仲裁法律などの分野における市国際貿易促進委員会の機構の優位性を十分に活かし、静安区域内の経済活力をさらに引き出し、基幹産業の発展を加速させ、特色ある経済貿易活動を育成し、良好な投資環境を整え、総合競争力を高める。双方は共同で静安区内の中外企業、特に外資本部・リーディング型企業に専門サービスを提供し、企業の国内外市場開拓を促進し、ビジネス環境の構築を後押していく。
静安区は積極的に海外に連絡し、ウィンウィン協力の幅を広げるのはこれが初めての試みではない。昨年3月の本部経済大会では、静安は上海税関と「協力覚書」を締結した。静安税関監督管理所は漢中路に正式に落成し、静安区での企業に会社近くの税関サービスを提供した。現在、静安と税関が共同で推進している輸入衣料品リスク評価制度はすでに先行して導入されており、同政策の周知徹底大会は静安区で初めて実施され、中央政府網、新華社などのメディアが相次いで報道した。静安区では2021年、38社が税関の指導の下、輸入衣料品の安全リスク評価を381ロット実施し、973種類累計16.7万件に及び、実験室の検査プロセスを平均3-5営業日減らし、通関時間を50%近く短縮した。駅税関を頼りに、静安区は区内の輸出入企業によるAEO育成事業の展開を積極的に推奨し、爱特思、ヤマハ、ロレアルなど多くの本部企業が考査に合格し、より高い等級のAEO認証企業になるのを成功的に支援した。
静安区はここ数年、中核機能区の建設推進を加速し、都市の有機的な更新が新たな構造を示している。南京西路地域の開発が持続的に深化し、張園など一連の重大プロジェクトが力強く秩序正しく推進された。ハイエンドビジネス、ハイエンド消費、ハイエンドサービスに焦点を当て、多国籍企業のアジア太平洋本部、グローバル本部の集積を推進し、世界レベルのランドマーク商業圏と世界レベルの中央ビジネス区を建設している。蘇河湾の川辺ビジネス集積帯では今年、超一等級オフィスビルが建設・使用され、中環の両翼地区でも60万平方メートル近くの高基準キャリアが提供できる。これらの良質な新規スケールはいずれも南京西路の良好な補完となり、南京西路の影響を受け、外資企業の機能拡張、エネルギー準位の向上により多くの発展空間を提供し、静安区の経済発展のために強大な原動力を注ぎ入れるであろう。
環境の最適化から「簡政放権」(行政の簡素化と権限委譲)へ、政策支援から人材サービスへ、静安区のビジネス環境の最適化には、「アップグレード版」があるが、「終止符」はない。
静安区における国際的で住みやすい環境の構築と外資の発展は相互促進を実現した。外資の進出も区域内の多元化教育、医療サービス、商業ランドマークと文化ランドマークの構築を大いに推進し、高基準コミュニティの建設と「夜間経済」、「ビジネス・旅行・文化・体育の革新的融合」の連動発展を形成した。静安区は今後、重点エリアや重大プロジェクトなど「モノ」の建設を加速すると同時に、「人」という中核をよりしっかりと押さえ、オフィス、消費、居住などの機能を総合的に考慮し、ビジネスとオフィスのバランス、ビジネスと文化のバランス、ビジネスと生活関連施設のバランスの実現に努めていくという。