主な責務：

（一）国家と上海市経済社会発展戦略・方針・政策を徹底的に執行する。当区経済・社会・都市発展戦略を提案し、当区経済社会発展の中長期にわたる計画を立案する。社会事業・国防経済の立上がりと全体の経済社会発展間のバランスを確保する。

（二）当該年度の国民経済と社会発展予測目標を提案し、国民経済の運営予測・早期警戒と監督管理を強化し、重要な総合的経済情報を発表する。国家と上海市産業発展の計画方針に基づき、当区の産業発展ガイド意見を提案し、産業配置計画の研究と制定を行う。

（三）国家・上海市経済体制と社会発展改革方針・政策・法律と法規を徹底的に執行する。経済体制と社会発展改革を指導・推進・調和する。特定項目の経済体制と社会発展改革法案とのつながりを研究する。当区社会信用体系の構築を統括し、市区二級信用体系構築の関連任務を実行する。

（四）全区の固定資産投資運営状況を監督・分析する。全区政府財力建設プロジェクト投資計画の立案を行う。投資建設プロジェクトの審査・許可・届出を担当し、上海市発展改革委員会が審査・許可したプロジェクトを伝える。建設プロジェクトの省エネ評価と審査を行う。

（五）国家と上海市政府の省エネに関する各法規政策を徹底的に実行し、省エネ業務体制・監督体系と審査体系を設立し、完備する。当区省エネ業務の実施推進と全体的な調和を担当する。固定資産投資プロジェクト省エネ評価と審査を展開する。

（六）国家・上海市の価格に関連する方針・政策・法律と法規を徹底的に執行する。定価管理権限により、本区人民政府に授与した政府の定価・政府指導価格の商品とサービス価格管理権限の審査・制定・調整を行う。分業に応じて、当区行政事業的料金徴収の管理を担当する。当区価格監督業務を計画・調和展開する。規律検査・司法・行政機関が提案した規律・事件に関する財物などの価格鑑定業務を展開する。

（七）行政不服審査と行政訴訟関連の対応及び政府情報の開示を担当する

（八）区委員会や区政府の命令によるその他の事務を遂行する

内部機構：

（一）弁公室

委員会指導者の日常業務に協力する全員会の当該年度業務計画・部門及び公務員試験目標を制定し、督促・検査・試験を担当する。秘書・応接・投書・秘密保持・安保などの業務を担当する。機関組織・人事・財務・資産管理・後方支援業務を担当する。

（二）研究室

当区経済社会発展における重大問題を研究し、全区の経済社会発展重要政策の制定と研究に参加する。経済社会発展特定項目の調査研究を展開し、当区政府の配置に基づき、区域経済と社会発展の重大課題の研究調査を行う。当部門の重大会議と活動の文書材料起草審査などの業務を担当する。

（三）産業発展科

国家と上海市産業発展の計画方針に基づき、当区の産業発展ガイド意見を提案する。産業発展の調和を強調し、中長期にわたる産業配置計画を研究・制定する。地域産業発展ガイドと配置に適した産業政策を研究・制定する。地域産業構造の調整・経済発展改革の指導・推進・調和を行う。

（四）発展企画科

全区の国民経済と社会発展戦略を提案し、全区国民経済と社会発展における中長期にわたる計画を立て、産業配置と各業界計画の全体的なバランスをとる。当該年度全区国民経済と社会発展計画の編成を担当し、全区の国民経済と社会発展年間予測目標を提案する。

（五）総合経済科

国民経済運営の予測・早期警戒と監督管理を強化し、定期的に年度計画実施状況を分析し、経済運営における重大問題に対し、至急調整意見を提出する。重要な総合経済情報の発表を担当する。経済発展など重点分野の考課評価案を制定し、審査業務の監督と推進を行う。経済動員弁公室の責務を担当する。

  （六）総合承認科

審査事項は集約統一的管理を実行し、行政審査制度の改革を推進し、審査体制を改善し、監督管理に力を入れる。法律・法規・定款の宣伝・貫き実施・監督と検査に取り組み、法規的書類を制定発布する。違法事件の調査・処分、政府情報の開示及び関連行政不服審査と行政訴訟の応訴業務の審理を担当する。

（七）発展改革科（社会信用推進科）

社会発展改革関連の計画と実施意見を提出し、社会発展運営研究を展開し、運営分析の仕組みを改善し、社会発展運営変化・特徴・問題を追跡分析し、早期警戒と意見を提出する。人口・教育・文化・衛生・体育と社会保障等の社会事業のバランスを確保する。当区社会信用体系の構築を統括し、市区二級信用体系構築の関連任務を実行する。

（八）投資管理科

全区の固定資産投資運営状況を監督・分析する。全区政府財力建設プロジェクト投資計画の立案を行う。投資建設プロジェクトの審査・許可・届出を担当し、上海市発展改革委員会が審査・許可したプロジェクトを伝える。建設プロジェクトの省エネ評価と審査を行う。

（九）環境資源科

国家と上海市政府関連規定に基づき、省エネ業務の仕組みの構築と改善を行い、当区の省エネ全体目標・業務方針・審査の仕組み及び関連政策を研究・制定し、省エネに関する各業務推進のバランスをとる。

（十）物価管理科

分業管理権限により、政府の定価と政府指導価付き商品、サービス価格への管理を実行する。行政事業的料金徴収の管理を担当する。関連部門と協力して政府が管理する重要商品とサービスのコスト調査・監査を展開する。区域内の価格監視業務を計画・実施する。

（十一）価格認証科

国家の価格鑑定に関する法規、定款を貫く実行し、国家公安機構が提案した規律検査・司法・行政業務における価格不明、或いは紛争のある価格に対し、市場調節価格の有形財・無形資産と各種有料サービスの価格鑑定を行う。

連絡先:

事務住所：巨鹿路915号

営業時間：月曜日から金曜日（8:30～11:30 13:30～17:30（サマータイム14:00～17:30）

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