主な責務：

（一）『予算法』、『会計法』、『政府調達法』などの国または本市の財政税収についての法律法規、章程、方針、政策を徹底的に実行する。

（二）区の国民経済の発展と経済建設、社会事業の発展計画の策定に参与し、財政政策の活用により経済の運行を調整して政府財政の総合的財力のバランスを図り、地方政府性財務の管理を行い、関連部門との連携のもとで産業政策を策定し実行する。　

（三）政府の各財政予算を管理し、政府財政資金の管理を行い、年次一般公共予算、政府性基金予算、国有資本経営予算を作成し、これらの執行を促進する。

（四）政府非税収入の監督管理を行い、経費支出の基準と定額を決定し、関連部門（機関）の年次予算・決算案の審査・承認を行い、土地収支予算の執行状況の管理を強化し、国庫管理制度の実施を促進する。

（五）区政府調達制度を制定し、監督・管理を行う。

（六）行政事業機関国有資産管理の章程の実施を企画し、関連規定に基づき、行政事業機関の国有資産を管理し、一本化した資産配置及び費用基準を実施する。

（七）財政資金の使用状況に対し、監督・検査を強化し、区財政支出に関する業績管理の制度と実施案を策定し、業績考課の実施を促進する。

（八）区会計の管理を行い、会計行為の監督と規範化を負担し、一本化した国家会計制度の実施を企画する。

（九）財政部門の行政主体法執行検査、行政不服審査、行政訴訟への応訴を企画し展開する。

（十）区委員会、区政府及び市財政局から委託された他の事項を担当する。

内部機構：

（一）弁公室

日常政務の処理、調整、監督を行い、全般に係る報告や書類の作成と承認を遂行し、情報の伝送と広報、財務や会務、アーカイブなどの後方支援保障業務、本局での法による行政活動と情報の公開を担当し、オフィス自動化情報システムの管理を先駆けて実施する。

（二）人事教育監察科

機関の設立と機能の調整、人員編制を管理する。人員の採用、任免、考課、奨励、賃金・福祉、人事書類、退職した幹部などの組織人事管理を行う。広報、教育、研修作業を担当する。政治・業界の気風建設を推進する。紀律検査と行政監察を行う。

（三）予算科

予算管理制度を徹底的に執行する。年次予算草案を作成し、部門予算を調整し、財政予算の総合的バランスを図る。予算の実施状況のフォローと分析を行う。市また区の財力決済を行う。予算管理制度の策定、政府債務の管理、非税収入予算の管理、中期財政計画の策定を遂行する。

（四）国庫科

予算会計と国庫管理制度を徹底的に実行する。国庫の集中的決済改革を実施する。総予算会計とその他の計算に責任を負い、財政総決算と政府の総合的な財務報告書などを作成する。財政資金の支給と予算機関の銀行口座の管理を行う。非税収入の徴収管理を担当する。公用車の購買制限に対処する。

（五）行政事業科

財政特別資金の管理方案を策定する。行政事業機関の年次予算・決算案及び予算調整を審査し、予算支出の実施を分析する。行政事業機関についての制度、政策の作成に参与し、また広報とトレニンーグを遂行する。行政事業機関の経費の審査と支給を行い、予算支出の実施の監督、管理及び分析を行う。

（六）社会保障科

財政特別資金の管理方案を策定する。社会保険システム機関の年次予算・決算案及び予算調整を審査し、予算支出の実施を分析する。社会保障についての制度、政策の作成に参与し、また広報とトレニンーグを遂行する。社会保障システム機関の経費の審査と支給を行い、予算支出の実施の監督、管理及び分析を行う。

（七）経済建設科

財政特別資金の管理方案を策定する。土地譲渡、インフラプロジェクト管理制度の策定・宣伝・実行を率先して行う。土地収支予算・決算案の管理を担当し、予算の実施をフォローし分析する。政府の投資によるインフラプロジェクト財務の管理を行う。都市建設システム機関の部門予算・決算を管理する。

（八）企業科

財政支援政策と各財政支援特別資金管理法を作成する。各レベルの財政支援政策の審査と予算調達を行う。中小企業の与信と保証による融資申請の推薦を担当する。国有資本の経営予算を遂行する。企業向けの各支援業務を仕上げる。

（九）会計科

会計業務を管理する。会計制度・政策を徹底的に実行する。企業による会計制度執行時の指導・トレニンーグ、及び会計の電子化登録を行う。資格申請の許認可について、記帳機関の代理人となる。会計実務者の管理及び継続的教育、小規模・マイクロベースの管理を行う。企業の会計情報レポートの収集と要約を遂行する。

（十）監督科

財政監督の検査と管理を行う。財政監督の制度、解決案、計画書を策定する。国内または国外向けの各財政法規・政策の実施状況について、財政監督と検査を企画し調整する。不正行為の通報に対処し、法律または紀律違反事件を調査して処分し、処理、処罰関係の意見とアドバイスを提出する。

（十一）政府調達管理弁公室

政府調達操作性制度・規定を作成し、広報とトレニンーグを行う。調達関係者による政府調達活動の監督、政府調達プロジェクト実施計画の管理、政府調達形式・方式の変更申請の承認、集中的調達機関の評価を遂行し、関連クレームを処理する。

（十二）情報管理科

財政情報化建設及び応用中の管理規則の整理・策定・広報を主導する。コンピュータルームの日常管理と安定運用を確保する。財政情報システムの開発・構築、応用・プロモーション、オペレーション管理、安全確保を行う。

（十三）行政事業資産管理科

行政事業機関の国有資産を監督し管理する。行政事業機関国有資産の管理制度を制定する。行政事業機関国有資産の投資、賃貸、処置、財産権登録、資産在庫確認などを管理する。国有資産管理情報システムを構築または改善し、国有資産の動的管理を実行する。

（十四）業績考課管理科

財政支出の業績考課管理法を作成する。予算の業績制度を制定しまたは改善する。予算の編成、実施、管理について、業績考課を企画する。業績考課の指標と基準を策定する。業績考課の仲介サービス機関、専門家の選択・雇用管理法を制定し、その実施を監督する。

連絡先:

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